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年収260万円の華麗なる日常
2024年 東京都知事選を考える（前編）
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7月7日、七夕に行われる東京都知事選挙。
織姫と彦星が年に一度再開できるというめでたい日に、『ゼニゲバ学歴詐称妄想女』、『二重国籍推奨フェミカス』、『田舎の元市長』が争うこととなる。
俺が思う今回の都知事選
『ゼニゲバ学歴詐称妄想女（以降、ゼニゲバ）』の組織票という牙城を、『二重国籍推奨フェミカス（以降、レンホー）』と『田舎の元市長（以降、イッシー）』がどう崩すかに焦点が集まる。
政治について興味関心の希薄な若年層が、これまでとは打って変わって関心を持ち始めたのはイッシーの功績だ。
基本的に、権力を持った女にロクなヤツはいないという持論はそれなりに的を得ている気がする。
組織票 vs 浮動票
組織票とは
組織票は、特定の組織や団体が指示や影響力を行使して、一括で票を集めたり、特定の候補者や政策に投票したりすることを指す。
大きな組織の代表者とエンゲージメントを高める事で、その組織の末端までの票を獲得できるウマウマな票の獲得方法の一つだ。
例えば、「2年間で50憶円のプロジェクションマッピングを依頼するし、御社の社員は私に投票するよう根回ししなさい」なんて汚いことも出来てしまう。
別に、やってるって言ってるわけじゃねーからな。
ってことも出来るよね〜って話だ。
浮動票とは
浮動票は、選挙で支持する特定の政党や候補者がいない、選挙時の社会情勢や気分、選挙運動の状況によって投票先が変わる「無党派層」の持つ票のことを指す。
「何か見たことある芸能人出てきたけど、昔ファンだったし投票してあげようかな」
みたいな人達の1票がこの浮動票にあたる。
余裕のゼニゲバ、都民に訴えるイッシー
6月の中旬に何やら自宅に届いた謎の封書。
その中には『1万円貰えます』という案内が入っているという。
都知事選に向け、子育て世帯にバラ撒かれた案内だ。
現職は選挙活動などしなくても…
潤沢にある都民の血税を投票してくれそうな人に向けてバラまけば良いという方針である。
対して、東京を、日本を変えたいと切実に活動するイッシーは、今日も政治に興味関心を示さない有権者に行動を促し、愚直に1票を獲得する為の活動を行っている。
骨身を削って都民や日本国民に訴えるイッシーに対して、必死に働いた人たちからぶんどった血税をバラ撒くゼニゲバの構図は見ていて気持ちいいものでは無い。
岸田イズム、自民党イズムが染み付いている。
都民ファーストとうたって集めるお前らからの税金は、恩着せがましくお前らにピンハネして返金されるワケなんだな。
解決していないゼニゲバの学歴詐称問題
学歴詐称疑惑の概要
ゼニゲバが1976年にカイロ大学文学部を卒業したと主張していることに対して疑義が持たれている。
問題の焦点は
・ゼニゲバは本当にカイロ大学を卒業したのか
・卒業証書が有効であるかどうかについての証拠や証言の信頼性
となる。
本当に卒業しているのか
ゼニゲバの元同居人がゼニゲバの学歴詐称を証言している。
証言内容は以下の通りだ。
小池氏は76年10月、日本に一時帰国。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/329576 より引用
翌11月、カイロに戻った小池氏は、一時帰国中に受けたインタビュー記事を北原さんに手渡した。
「エスコート役に芦屋のお嬢さんカイロ大新卒」と大きな見出しがあった。
「そういうことにしちゃったの？」と北原氏が尋ねると「うん」とうなずいた。
小池氏はほどなく、正式な帰国が決まった。
帰国前夜、北原氏にこう話したという。
「日本に帰ったら本を書くつもりだけど、北原さんのことは書かない。ごめんね。バレちゃうから」
要するに、ゼニゲバは卒業してへんって事だな。
メディアの情報を鵜呑みにすることは良くないが、事実でなかったとしても身内に恨まれているってことは理解できるな。
なぜゼニゲバを養護する人物がいるのか
まず言いたいのだが、ゼニゲバについて調べれば調べるほど腹が立ってくる。
なぜこんなヤツが指示をされたり、組織票で当選をしたりするのかが理解できない。
ゼニゲバを養護しているのは、第三者ではなくゼニゲバ関係者のみだ。
要するに、ゼニゲバが都知事として金をバラ撒き、ゼニゲバに職や金銭などの支援を直接または間接的に受けたもの達がゼニゲバを養護している。
ゼニゲバが都知事を続けることで、都民の血税がゼニゲバの関係者である外国人に流れ、ゼニゲバの権力を更に盤石にする礎の一つとなることは否定のできない事実である。
日本の税金がこのように使われていると思うとゲー吐きそうになる。
二重国籍を推奨するフェミカスについて
二重国籍問題
レンホーの二重国籍問題とは、レンホーが日本と中国の二重国籍を持っていることが明らかになったことから、大きな論争を引き起こした。問題の焦点は以下の通りだ。
- 日本の国籍法違反
日本の国籍法は二重国籍を禁止している。
日本国籍を取得した場合、外国籍を放棄する義務があるのだが、レンホーは長期間にわたり中国籍を保持していたことが問題視さた。 - 透明性の欠如
レンホーは二重国籍の疑惑が浮上した当初、明確な回答を避けていたため、信頼性に対する疑念が広がった。
後にレンホーは中国籍を放棄していたと発表したが、タイミングや対応の不透明さが批判された。 - 政治的影響
民進党の代表として活動していたレンホーにとって、この問題は党の信頼性にも影響を与えた。
日本の政治家としての適格性や愛国心に対する疑問が提起され、党内外での支持が揺らぐこととなった。
レンホーの二重国籍問題は法的にも、倫理的にも問題がある極めて悪質なものであることは紛れもない事実だ。
レンホーの公職選挙法違反
6月2日に東京・有楽町で立憲民主党の枝野幸男と街頭演説を行ったレンホー。
そこで都知事選での支援を呼びかけた。
そこでの活動に公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。
日本共産党の大島南部後援会が作成したとされるチラシがSNSで拡散されている。
6月26日に東京都の離島・大島町を訪れるお知らせをレンホーの顔写真付きで掲載。
選挙運動として配布するチラシには証紙を貼らなければいけないが、その証紙がこのチラシにはなかった。
公職選挙法142条7項
選挙の際に頒布するビラに、証紙を貼ることを義務付けている。
今回問題になっているチラシが、“選挙運動のために使用する文書図画”と認められるなら、証紙の貼付がないことは公職選挙法違反になる。
逆に、証紙の貼付が不要な文書は“選挙運動のために使用する文書図画”ではないため、頒布に公職選挙法の制限は掛からない。
問題になるのはこのチラシが“選挙運動のために使用する文書図画”と言えるのかどうか、言えるとしてこのチラシの“頒布”があったのかどうかという点になる。
当該チラシの配布が選挙運動に該当する場合、同法に反するものとして
公職選挙法第239条第1項第1号に定められた1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処されることになる。
また、公職選挙法第252条第1項、第2項により、選挙権及び被選挙権が停止される。
日本の首都である東京のトップを決定する選挙なんだから、クリーンに、日本の法律に則って活動してほしいよな。
まぁ、日本人じゃねーからしゃーないんだけど。
まとめ
大企業やエジプトに血税を垂れ流し、私利私欲のために権力を行使する現職。
二重国籍問題などの背景があり、日本の法律が守れない中国人。
そんなもんのために俺達は税金を納めている訳では無い。
老害はそんなこと関係なく、脳死で自民党に投票するであろう…。
今回の都知事選は、東京を、日本を変えるまず初めのチャンスであることは間違いない。
どうか都内の若者は選挙に足を運び、自らの意思で日本を変えていただきたい。
後編ではイッシーについて少しだけ話そうと思う。
乞うご期待。
Profile
俺はタケシ、京都在住のエンジニア。
日本の平均所得は450万円程度という都市伝説が実しやかに囁かれている。
俺は、そんな日本で細々と生活する年収260万円、借金370万円のサラリーマンだ。
日本のサラリーマンのリアルを見ていってくれ。
